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【消費税法改正のお知らせ】

 

平成31年10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8%から10%へ引き上げられ、この税率引上げと同時に消費税の軽減税率制度が実施されます。軽減税率制度の概要については、次のとおりです。

 

軽減税率の対象となる品目

飲食料品

飲食料品とは、食品表示法に規定する食品(酒類を除きます。)をいい、一定の一体資産を含みます(※1)。なお、外食(※2)やケータリング等は軽減税率の対象には含まれません。

※1一体資産:おもちゃ付きのお菓子など、食品と食品以外の資産があらかじめ一体となっている資産で、その一体となっている資産に係る価格のみが提示されているものをいいます。一体資産のうち、税抜価額が1万円以下であって、食品の価額の占める割合が2/3以上の場合に限り、全体が軽減税率の対象となります。

※2外食:飲食店営業等の事業を営む者が飲食に用いられる設備がある場所において行う食事の提供をいいます。

新聞

軽減税率の対象となる新聞とは、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行するもの(定期購読契約に基づくもの)をいいます。

 

軽減税率制度の実施に伴う税率引上げの経過措置の一部見直し

軽減税率制度の実施に伴い、10%への税率引上げ後においても旧税率(8%)が適用される取引について一部見直しが行われました。見直し後の主な経過措置の内容は次のとおりです。

請負工事等

平成25年10月1日から平成31年3月31日までの間に締結した工事(製造を含みます。)に係る請負契約(一定の要件に該当する測量、設計及びソフトウエアの開発等に係る請負契約を含みます。)に基づき、平成31年10月1日以後年 10 月1日以後 に課税資産の譲渡等を行う場合おける、当該資産等の譲渡等。

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