健康経営について

　従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。

健康経営は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つです。

健康経営に取り組むと、社員のストレスが緩和され、欠勤率の低下やモチベーションの向上につなげられます。仕事に対して前向きに取り組めるようになるため、社員自身や会社全体の生産性を高めることも可能です。

社員の健康状態が悪いと健康保険を使用する頻度が増えるため、会社が負担する健康保険料が高くなります。健康経営に取り組むことで健康保険の使用頻度が減り、企業における医療費の削減を実現できます。

リスクマネジメントとは、企業が経営していくなかで想定されるリスク管理のことです。たとえば、社員が急病で仕事を休職した場合にも適切な対応ができ、リスクに伴う損失を最小化できます。

社員の健康管理のために労働環境が改善されれば、職場内でのストレスが減り、社員の定着率を向上させられます。また、社員の健康を守る企業姿勢は、社員のエンゲージメント向上にもつながり、退職防止の効果があります。社員が定着すれば優秀な人材の外部流出を防ぐことも可能です。

健康経営に取り組む企業は、社会的な評価を得やすくなります。社員の健康にも配慮する企業として、社内外によいイメージを与えられます。よい評判は、優秀な求職者の興味や関心をひく効果的なアピールにも繋がります。

当所は「地域経済支援を通じて、お客様の笑顔と健康を念願し続ける事」を経営理念としています。 その実践の為に職員の健康を守り、活力ある職場環境を構築するため、従業員の健康づくりに取り組むことを宣言します。

袋井商工会議所 会頭　豊田　浩子

当所は平成５年創立の経済支援団体です。

私たちは商工会議所の公共性を認識して、会員の立場を最優先に考え、地域経済の繁栄に貢献すると共に、商工業者の奉仕者として職務の遂行に専念したいと考えております。

そのためには何よりもそこで働く従業員が、健康で心身ともに幸福でなければなりません。その主体的に授業お員の健康増進や豊かさをサポートしたとの想いから、健康経営を導入することになりました。

一人ひとりが健康で幸福感をもって働くことによる組織の活性化、生産性の向上を目指してまいります。

※日本健康会議より「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）」の認定を頂きました。

※静岡県から「ふじのくに健康づくり推進ゴールド事業所」の認定を頂きました。

従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」の取り組みが優良であると認められました。 2020年より健康経営の取り組みを実施しており、今後も継続して従業員の健康づくりを通して、従業員のワーク・エンゲイジメントの向上に取り組んでまいります。

（1）課題　

職員における専門的な健康知識の不足や、生活習慣改善への意識が不十分であることから、生活習慣病予防健診の結果においてメタボリックシンドロームの該当者が多く見られた点が課題となった。

（2）取組　

健康経営プロジェクトを中心に、アンケート結果をもとに健康意識向上へ向けた多面的な取組を実施。勉強会では袋井市健康未来課の協力により情報提供と実践支援を行い、「#2961ウオーク」支援、姿勢改善指導、健康キャンペーン、メンタル相談、1on1面談などを通じ、セルフケア・運動習慣・職場環境の改善を推進した。

（3）結果　

健康教室や測定会を行い、職員の健康意識に前向きな変化が見られました。アンケートでは「不定愁訴あり」と回答した割合は高止まりしているものの、自身の健康状態を「意識している」との回答が前年より増加し、セルフケアへの関心が高まったことが確認さた。

（4）成果　

運動やセルフケアへの取組が浸透し、職場内での健康に関する会話や意識の共有が増加。姿勢改善やメンタルケアへの関心も広がり、従業員同士の相互支援や声かけが見られるようになりました。取り組みが職場文化の一部として根づき始めており、継続的な推進の土台ができつつある。

（5）今後の取組　

今後は、引き続きアンケート結果を基に課題を可視化し、データに基づく対策を強化します。特に不定愁訴への対応として、専門機関との連携や1on1支援の充実を図ります。また、運動・食事・メンタルの3本柱による統一的な健康支援体制を構築し、より持続可能な健康経営を目指す。