健康経営について

「健康経営」とは？

　従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。

健康経営は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つです。

健康経営に取り組むと、社員のストレスが緩和され、欠勤率の低下やモチベーションの向上につなげられます。仕事に対して前向きに取り組めるようになるため、社員自身や会社全体の生産性を高めることも可能です。

社員の健康状態が悪いと健康保険を使用する頻度が増えるため、会社が負担する健康保険料が高くなります。健康経営に取り組むことで健康保険の使用頻度が減り、企業における医療費の削減を実現できます。

リスクマネジメントとは、企業が経営していくなかで想定されるリスク管理のことです。たとえば、社員が急病で仕事を休職した場合にも適切な対応ができ、リスクに伴う損失を最小化できます。

社員の健康管理のために労働環境が改善されれば、職場内でのストレスが減り、社員の定着率を向上させられます。また、社員の健康を守る企業姿勢は、社員のエンゲージメント向上にもつながり、退職防止の効果があります。社員が定着すれば優秀な人材の外部流出を防ぐことも可能です。

健康経営に取り組む企業は、社会的な評価を得やすくなります。社員の健康にも配慮する企業として、社内外によいイメージを与えられます。よい評判は、優秀な求職者の興味や関心をひく効果的なアピールにも繋がります。

健康宣言

当所は「地域経済支援を通じて、お客様の笑顔と健康を念願し続ける事」を経営理念としています。 その実践の為に職員の健康を守り、活力ある職場環境を構築するため、従業員の健康づくりに取り組むことを宣言します。

袋井商工会議所 会頭　豊田　浩子

【取り組み内容】

○生活習慣病予防健診を全職員受診

○法令を遵守

○精密検査や治療が必要な職員への受診勧奨

○協会けんぽ会報誌回覧による健康情報の周知

○袋井市健康づくり課 健康企画室からの2961健康UP↑通信の情報周知

○月１回全職員ノー残業デーの設定

○保健指導を受ける場所や時間の確保

○職員互助会より生活習慣病予防健診オプション検査申込の補助

○自動販売機付近に「健康経営推進中」の貼紙

○職員の福利厚生として給茶機の設置

○階段利用の推奨

○自転車利用による近隣事業所等の訪問推奨

○インフルエンザ予防接種代の補助

○有給休暇7割取得に向けた計画的取得の推進

○中小企業への健康経営への気づきや申請について周知

○会員事業所向け生活習慣病予防健診の実施

○生活習慣病予防健診受診率向上の為、生命共済加入人数に応じて生活習慣病予防健診受診時にキャッシュバックを行う

健康経営の取り組みについて

当所は平成５年創立の経済支援団体です。

私たちは商工会議所の公共性を認識して、会員の立場を最優先に考え、地域経済の繁栄に貢献すると共に、商工業者の奉仕者として職務の遂行に専念したいと考えております。

そのためには何よりもそこで働く従業員が、健康で心身ともに幸福でなければなりません。その主体的に授業お員の健康増進や豊かさをサポートしたとの想いから、健康経営を導入することになりました。

一人ひとりが健康で幸福感をもって働くことによる組織の活性化、生産性の向上を目指してまいります。

※日本健康会議より「健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）」の認定を頂きました。

※静岡県から「ふじのくに健康づくり推進ゴールド事業所」の認定を頂きました。

従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」の取り組みが優良であると認められました。 2020年より健康経営の取り組みを実施しており、今後も継続して従業員の健康づくりを通して、従業員のワーク・エンゲイジメントの向上に取り組んでまいります。

推進体制

健康経営の指標

従業員の主体的な健康づくりの推進や環境づくりを通じて、健康で活力ある従業員が育まれることで、従業員一人ひとりがパフォーマンスを最大限発揮できるよう、以下の重点指標の改善に取り組んでまいります。

・平均年齢が高く、将来の生活習慣病リスクにつながる可能性がある

・仕事と治療の両立支援による対策が必要

健康関連指標の変化と目標値

当所の健康経営推進の概略図（戦略マップ）

２０２２年度の成果と結果検証

（1）課題　

従業員に個別のヒアリング等を行ったところでインフルエンザ予防接種補助金請求率が低いことが分かった。低かった原因は補助金制度の周知不足が課題であった。

（2）取組　

従業員がインフルエンザ予防接種を受けた場合、年1回補助が貰え福利厚生制度がある。年1回４月に会報誌で周知するのみだったが、インフルエンザ予防接種開始時期に再度個別に制度の案内を行った。

（3）結果　

2021年はインフルエンザ予防接種補助金申請率が13％であったが2022年は20％に申請率が向上し、インフルエンザ感染症対策が図られた。

（4）成果　

インフルエンザ予防接種申請者が2021年は2名、2022年は3名になり予防接種率が7％増加した。また、職員同士で予防接種の進捗を確認しあう様子も増えたこともあり、アンケートで健康に関する意識も高くなり、感染症予防対策の関心も高まったことが分かった。2023年は12月以降に実施予定。

（5）今後の取組　

予防接種を受けなかった職員が80％いるので、2023年度は50％接種率を目指し、最終的に100%を目指す。予防接種を受けるスケジュールを設定する。また、接種を受けられない要因を個別面談でヒアリングを行う。業務量や仕事のスケジュール調整で解決できる方法を実施する。